介護施設に届くまでに、必要なこと。

介護施設に向けて、商品やサービスを届けたい。

言葉にするとシンプルですが、実際には、商品を紹介するだけではありません。

介護施設に向けて商品を知ってもらいたい。
介護施設や事業所との接点をつくりたい。
新しい市場として、介護分野に参入したい。
サービスの導入を促進したい。

企業ごとに目的は異なります。

必要な支援も、PR、アンケート調査、実証実験、トレーニングメニュー開発、テレマーケティング、商談支援など、さまざまです。

ＢＣＣは、介護レク広場をはじめとした、介護市場との接点を活用しながら、企業の商品・サービスが介護施設や介護事業所に届くまでの支援を行っています。

今回は、ラヴィーナ株式会社様、日晴金属株式会社様、株式会社青木光悦堂様の3つの事例をもとに、商品紹介だけでは終わらないＢＣＣのマーケティングサポートをご紹介します。

第1章
介護分野への展開は、接点づくりから始まる。

介護施設に商品やサービスを届けたいと考えたとき、まず必要になるのは、介護分野との接点です。

どれだけ商品に特徴があっても、介護施設や介護事業所に知ってもらう機会がなければ、検討の入口には立てません。

一方で、接点をつくるだけでも十分ではありません。

その商品が、介護施設でどのように受け止められるのか。
介護従事者にとって関心のある内容なのか。
利用者にとってどのような価値があるのか。
販売や導入につなげるために、どのような情報が必要なのか。

こうした点を確認しながら、施策を組み立てる必要があります。

ＢＣＣのマーケティングサポートでは、介護レク広場を活用した情報発信、アンケート調査、実証実験、特設ページの構築、メールやSNSでの告知、テレマーケティング、商談支援などを、企業の課題に応じて組み合わせています。

大切なのは、PRだけで終わらせないことです。

認知を広げる。
関心を確かめる。
使用感を把握する。
導入や販売につながる接点をつくる。

それぞれの施策を単発で見るのではなく、介護分野に届くまでの流れとして設計することが、ＢＣＣの支援の特徴です。

第2章
美容レクリエーションとして、ネイルペンを届ける。

ラヴィーナ株式会社様の事例では、水性ネイルペン「NAILPEN AQURE（ネイルペン アキュレ）」の介護施設向け認知拡大を支援しました。

「NAILPEN AQURE」は、はがして落とせる、爪にやさしい水性ネイルペンです。

ネイルを楽しみたくても、なんらかの理由で諦めてしまっている方に向けて開発された商品で、「女性にはいくつになっても、どんなときでもネイルを楽しんでいただきたい」という想いから誕生しています。

ラヴィーナ株式会社様の課題は、美容レクリエーションを介護分野に広めること、介護施設との接点をつくり、「NAILPEN AQURE」を販売していくことでした。

ＢＣＣは、介護レク広場に特設ページを作成・設置し、製品に関するプロモーション企画を実施しました。

あわせて、メール、SNS、プレスリリースで情報を発信し、介護レク広場のレク動画にラヴィーナ株式会社様とのコラボ動画を設置しました。

この事例で行ったことは、単にネイルペンを紹介することではありません。

介護レク広場を通じて、レクリエーションに関心のある方に商品を知ってもらう機会をつくること。
キャンペーンを通じて反響を確認すること。
アンケートによって、製品への関心や市場の反応を把握すること。
コラボ動画によって、キャンペーンとは別の接点をつくること。

こうした取り組みを組み合わせています。

担当者の声では、介護レク広場での反響や製品についてのアンケートを取りたいという思いから依頼したこと、想定以上の募集があったこと、アンケートでより詳しく市場調査ができたことが語られています。

また、コラボ動画を発信したことで、キャンペーンとは別の形で企業や製品・サービスを知ってもらう機会が生まれ、「動画を見ました」という企業から別途仕事の依頼につながったことも紹介されています。

ラヴィーナ株式会社様の事例は、介護施設向けのPRが、認知拡大だけでなく、市場調査や新しい接点づくりにもつながることを示しています。

第3章
介護市場への参入を、調査と実証で支える。

日晴金属株式会社様の事例では、運動器具「GORON（ゴロン）」の介護市場参入を支援しました。「GORON」は、同社が運営する「ユニークライフ」の商品です。

腰に不安を持つ方や、ベッドや布団で過ごす時間が多い方に、無理なく脚を動かしてもらいたいという想いから考案されました。

日晴金属株式会社様の課題は、介護分野へ新規参入するための市場調査、専門家を交えたリハビリ効果のあるトレーニングメニューの開発、介護施設との接点づくりでした。

ＢＣＣは、まず介護レク広場の登録会員へのWEBアンケート調査を実施しました。

そのうえで、介護レク広場への特設ページの構築、メール、SNS、プレスリリースでの情報発信を行いました。

さらに、介護施設での実証実験も支援しています。

実証実験を行う介護施設の紹介、実証計画の作成と調整、効果測定に関する機器の貸出手配、介護施設での実施調整、参加同意書の取得、介護施設スタッフへの操作方法レクチャーなど、事前準備も含めて支援しました。

実施後には、使用感のアンケートやヒアリング調査、問い合わせ窓口の設置、結果集計、報告書作成まで行っています。

また、理学療法士とのトレーニングメニュー開発、スケジュール調整、トレーニング動画の撮影・納品も支援しました。

この事例で重要なのは、PRだけでなく、調査、実証、メニュー開発まで含めて支援していることです。

介護分野へ新規参入する際には、商品を知ってもらうだけでなく、介護施設で実際に使えるのかを確認する必要があります。

利用者にとって無理がないか。
介護施設スタッフが扱えるか。
どのようなトレーニングメニューとして提供できるか。
実証結果をどのように整理するか。

こうした確認を重ねることで、商品を介護分野で展開するための材料が整っていきます。

クライアント担当者様からは、「介護という未知の市場」に対して、介護レク広場、実証実験、トレーニングメニューなど、商品開発まで丁寧にサポートしたことへの感謝をいただきました。

日晴金属株式会社様の事例は、介護市場への参入を、調査と実証、専門家との連携、PRまで含めて支援した事例です。

第4章
宅配おやつサービスを、介護施設との接点につなげる。

株式会社青木光悦堂様の事例では、高齢者施設へのお菓子の宅配サービス「カシデリ」の介護施設向け販路拡大を支援しました。

「カシデリ」は、創業明治25年のお菓子のプロ集団である京都青木光悦堂が、厳選した種類豊富な1ヶ月のお菓子を献立形式で提案するサービスです。

高齢者向けのやわらかいお菓子を中心に、高齢者の方が食べられていた懐かしいもの、噛む力をサポートする歯ごたえのあるもの、おやつレクリエーションに使用できるものも提供しています。

青木光悦堂の課題は、高齢者施設へお菓子を配送する日替わりおやつ献立「カシデリ」を介護施設へ販売していくこと、そして介護施設のお菓子選びのポイントなど、ニーズを知ることでした。

ＢＣＣは、介護レク広場のサイトに特集ページを構築し、PRを実施しました。

あわせて、プレゼント企画を実施し、会員へメール等で告知を行い、プレゼントを希望する介護施設を募集しました。

取組み内容としては、介護レク広場への専用ページの構築、メール、SNS、プレスリリースでの情報発信が行われています。

この事例で行ったことは、単に宅配おやつサービスを紹介することではありません。

• 介護レク広場を通じて、介護施設・介護従事者に「カシデリ」を知ってもらう機会をつくること。
• プレゼントキャンペーンを通じて、関心のある介護施設との接点をつくること。
• 介護施設のお菓子選びに関するニーズを把握すること。
• その後の商品知名度の確立や、新たなサービス展開につなげること。

こうした取り組みを組み合わせています。

担当者の声では、取り組み開始から細かいヒアリングを行い、活動内容を十分に理解したうえで進めてもらえたこと、業界のことや応募しやすい表現方法について親切丁寧なサポートがあったことが語られています。

また、目標としていた件数の応募を獲得できたこと、終了後の細かな結果報告が事業のブラッシュアップにつながったことも紹介されています。

青木光悦堂の事例は、介護施設向けのPRが、単なる認知拡大だけでなく、施設との接点づくりやニーズ把握、事業改善にもつながることを示しています。

第5章
ＢＣＣのマーケティングサポートは、施策をひとつながりにする。

3つの事例を見ると、ＢＣＣのマーケティングサポートには共通点があります。

ラヴィーナ株式会社様の事例では、介護レク広場でのPR企画と動画展開により、水性ネイルペンの介護施設向け認知拡大を支援しました。

日晴金属株式会社様の事例では、アンケート調査、実証実験、トレーニングメニュー開発、PR企画までを通じて、運動器具の介護市場参入を支援しました。

NEC様の事例では、特集ページ、アンケート調査、メール告知、テレマーケティング、商談支援を通じて、介護事業所への導入促進を支援しました。

支援内容はそれぞれ異なります。

ただし、共通しているのは、商品紹介だけで終わっていないことです。

認知を広げる。
関心を確認する。
市場の反応を把握する。
実証の場をつくる。
使用感を集める。
専門家と連携する。
営業活動につなげる。

企業の課題に応じて、必要な施策を組み合わせています。

介護分野に商品やサービスを届けるには、企業側の情報発信だけでは足りないことがあります。

介護施設や介護事業所との接点をどうつくるか。
どのような反応があるのか。
実際に使える形になっているのか。
導入や販売につながる道筋があるのか。

そこを一つずつ整理し、施策として形にしていくことが、ＢＣＣの支援です。

介護レク広場という接点を活用する。
アンケートで反応を確かめる。
実証実験で使用感を把握する。
特設ページや動画で情報を届ける。
テレマーケティングや商談支援で次の接点につなげる。

ＢＣＣのマーケティングサポートは、単発の施策ではなく、介護分野に届くまでの流れをつくる支援です。

まとめ
介護施設に届くまでに、必要なこと。

何回も言いますが、介護分野に商品やサービスを届けるには、商品紹介だけでは足りません。

ご紹介した三つのクラアント、それぞれの商品やサービスは異なります。

必要な支援も異なります。

だからこそ、ＢＣＣは、企業ごとの課題に合わせて、PR、調査、実証、営業支援を組み合わせています。

介護施設との接点をつくること。
関心や課題を把握すること。
施設で使えるかを確かめること。
導入や販売につながる次の接点をつくること。

介護施設に届くまでには、いくつもの工程があります。

ＢＣＣのマーケティングサポートは、その工程を一つずつ整理し、企業の商品・サービスが介護分野に届くまでを支援します。介護DXの営業で、最初に見るもの。
それは、導入したい製品名だけではありません。

施設の課題、経営層の意図、現場の不安、既存環境、デモで確認すべき点、導入後の運用。そうした要素をつなぎ合わせながら、「どこからなら進めるか」という道筋を見つけることが、介護DXの出発点です。

ＢＣＣが目指すのは、機器を紹介することではなく、施設ごとの状況に応じて、課題整理から導入・定着までを一本の流れとして支えることです。

介護DXは、入れて終わりではありません。現場で使われ、負担が減り、利用者と向き合う時間が生まれて、はじめて意味を持ちます。

だからこそ、最初に必要なのは、何を売るかを決めることではなく、どこから変われるかを見つけること。

ＢＣＣの介護DX支援は、そこから始まります。